二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
本予算案は、町でも物価高騰が急激に進み、暮らしや営業が圧迫される、また、新型コロナウイルスとの共存の在り方をスタートする、そういった状況の中、村田町政３期目の初年度に当たっての予算案であります。前年度に比べ、コロナ禍の影響が少なくなることを見越して、町税や交付税が合わせて１億円を超えて増収する一方で、８,０００万円を超える光熱費の増額など、厳しい状況もあります。
本予算案は、町でも物価高騰が急激に進み、暮らしや営業が圧迫される、また、新型コロナウイルスとの共存の在り方をスタートする、そういった状況の中、村田町政３期目の初年度に当たっての予算案であります。前年度に比べ、コロナ禍の影響が少なくなることを見越して、町税や交付税が合わせて１億円を超えて増収する一方で、８,０００万円を超える光熱費の増額など、厳しい状況もあります。
一方で、人口減少の影響を受けて運転手不足や、新型コロナウイルス感染症等も影響した公共交通利用者の減少などによる全国的な路線バス等の減便、廃線は、二宮町にも影響を及ぼしており、徐々に減便が進み、町の交通事情も悪化していると認識しております。また、今後も高齢化により自力での移動が困難な方々が増えていくと考えております。 次に、要旨の２、コミュニティバス運行ルート以外の交通弱者についてです。
令和５年度の予算案は、新型コロナウイルス感染症が拡大してから３年がたち、新規感染者数は減少し、マスク着用も３月１３日より緩和され、５月８日よりインフルエンザと同様に第５類に位置づけられることになりましたが、いまだ収束の兆しが見えず、生活様式も大きくさま変わりし、先行きが不透明であるコロナ対策が重要視される中において、本年度より新たに第６次二宮町総合計画前期基本計画、令和６年度までの第２期子ども・子育
衛生費、保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業は、３月までに接種ができなかった方に対し、国の指針に基づいて継続的な接種機会の維持をするためのものです。
自動車の納入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による部品不足がいまだ続いており、非常に不安定になっております。そのため、本事業につきましては、令和５年度当初から事業に着手し、速やかに事業を完了させるため、令和４年度、ゼロ債務負担行為による契約とさせていただくものです。 納期につきましては、令和５年９月３０日の予定でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本委員会におきましても、出入口の扉を開放し、小まめに換気を行います。 この際申し上げます。議事を効率的に運営するため、委員及び執行部の皆様方におかれましては、簡潔明瞭な質疑、答弁をお願いいたします。 本日の審査は提出事項のとおりであります。お手元の審査順序に従いまして審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本委員会におきましても、出入口の扉は開放し、小まめに換気を行います。 この際、申し上げます。本日は案件が７件ということでたくさんありますので、議事を効率的に運営するために、委員及び執行部の皆様におかれましては、簡潔明瞭な質疑、答弁をお願いします。
また、国民健康保険診療所におきましても、新型コロナウイルスワクチン接種や発熱外来の開設、まちの保健室の開催などにより、指定管理者としての管理運営における要求水準が達成されているとの評価をいただいております。 併せまして、当該３施設を同一の指定管理者により一体として管理することにより、地域医療の拠点や、地域との連携を密にし、生活サポートの体制作りに期待するとの御意見もいただいております。
◆２番（味村耕太郎 議員） 新型コロナウイルス感染症が広がる中で、保育所が地域の医療従事者の就労を保障する施設として注目されました。子育て中の医師、看護師が働くためには、子どもを保育所に預けなければなりません。保育所は地域医療を支えるために欠くことのできない存在であり、そのことが公立、法人立問わず明らかとなりました。
そのような状況に加え、新型コロナウイルス感染症の流行や昨今の世界情勢の変動により、市内経済の状況は大きく変化いたしました。市民生活への影響も大きいものであるため、本市地域経済の振興は喫緊の課題であります。 新型コロナウイルス感染症の状況は以前と比べ改善しているものの、市内経済はいまだ十分な回復は見られておりません。
本市の小中学校の給食では、本市の新型コロナ感染症対策のガイドラインにより、黙食となっておりますが、学校給食は成長期に合わせた適切な栄養を取るという大きな役割はありますが、ただ栄養を取ればよいというものではありません。学校給食の目標、意味をどのように考えているのか、お聞かせください ○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症による受診抑制などの影響で、引上げを踏みとどまる自治体が広がりましたが、2022年度は一転、引き上げる自治体が続出しました。 現在、電力会社の電気料金３割以上の値上げ申請が始まっています。政府による負担軽減のための支援策も検討されていますが、支援策ではカバーできないことが予想されます。電気料金だけでなく、物価高騰は来年度も続いていくと予想されています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の納付が困難な世帯等に対して保険料を減額、免除をする制度が新設をされました。新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯は保険料が全額免除をされます。また、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯で、一定の条件に合致をすれば減額となります。
このような状況を踏まえ、バス事業者及びタクシー事業者に対する新型コロナウイルス対策や原油価格高騰に係る補助のほか、一部のバス路線の維持に係る補助を行っております。 次に、地域公共交通のサービス圏域について質問がございました。
◎企画政策部長（宮原伸一） 本市といたしましては、昨今の激甚化する災害や新型コロナウイルス感染症等への対応、また、厳しい安全保障環境などを踏まえ、誰もが平和や自由について自分事として認識し、未来に向けて、今、一人一人が国や地域社会に向き合うことが大切なことと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 甘粕議員。 ◆２３番（甘粕和彦 議員） ありがとうございます。
２年以上の長きにわたり付き合ってきた未知のウイルス、新型コロナウイルス感染症について、大分理解が深まり、そろそろマスクを外したいと耳にします。海外では外している国も多いです。しかしながら、この冬、今後、新型コロナウイルス感染症は45万人、インフルエンザは30万人との政府予測も出ており、第８波では同時感染のリスクが指摘されています。
５目、鳥獣・ヤマビル被害対策費は財源更正による補正で、特定財源、国・県支出金１万９，０００円の増額は、神奈川県市町村事業推進交付金で、新型コロナウイルス感染症の影響により中止をいたしました、９款、教育費、５項、社会教育費、１目、社会教育総務費の青少年健全育成推進事業に充当していた県支出金を本科目に振り替えたことによるものでございます。
この補正予算については、質疑の後、討論として、「新型コロナウイルス感染症対策について、市民に対して抗原検査キットの常備を呼びかけているため、市が無料配布すべきである。また、国道467号の歩道拡幅工事を行うに当たり、できる限りの植樹をすべきである。
建設時の児童生徒規模で設置されている小・中学校は、今後更新の検討を進める中で児童生徒の人数に応じて適正な規模と適正な配置が必要となる点、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式、ＩＣＴ化の推進など、学校を取り巻く環境を多角的に考えていく必要から、新しい学校づくり検討委員会という組織が、学識経験者、住民組織の役員、児童生徒の保護者代表、市立小・中学校長、公募市民といった委員構成により設置されたと認識
具体には、まず第１工区の４月、５月にかえで広場ステージ側のエリアを改修する際は、通常どおり正面出入口を利用していただき、第２工区の６月、７月に正面出入口エリアを改修する際には、現在、新型コロナウイルスワクチン接種会場の出入口としまして使用しております愛川北部病院側のホワイエ北側出入口を利用していただく予定でございます。